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普通教育機会確保法
初の不登校支援法であり、不登校は問題行動ではないこと、休みの必要性や学校外の学びの重要性を認めた画期的な法律が成立しました。（平成28年法律第105号）
不登校の子どもの権利宣言
この権利宣言は、フリースクールに通うメンバーが「子どもの権利条約」を学ぶ中で、不登校を経験した自分たちからも思いを発信したいと話し合いを重ね、2009．8月に完成。全国子ども交流合宿「ぱおぱお」で採択されました。
文科省の不登校に関する最新の「通知」
「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、社会的自立を目指す必要があること、不登校の子どもの一人一人の状況に応じて多様な教育機会を確保する必要性があること、自宅においてICT等を活用した学習活動を出席扱いや成果を評価に反映することなどを記した文書を、文科省は令和元年10月全国の教育委員会に通達しました。
自宅学習が
出席扱いに
自宅で学び、在籍する学校の先生と連携することで、出席扱いや成績評価を受けることができます。
文科省は令和元年「不登校児童生徒が一定の要件を満たした上で、自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合、登校希望の有無に関わらず、校長は出席扱いとすること、及びその成果を評価に反映することができる」とした通知を全国の教育委員会に通達。もし子ども自身が希望するならば、お声をかけて下さい。前例のない市町村も多く、とまどうこともあるかもしれませんが、子どもの権利を守るために共に頑張っていけたらと思います。
参考：「クラスジャパン小中学園」「すらら」